料金について
無料相談（メール・電話・面談）
以下の内容は無料相談に対応いたします。
・障害年金制度に関するご相談
・手続きに関するご相談
・障害年金の認定基準に関するご相談
以下の実務を要する内容につきましては別途費用を申し受けます。
書類作成、年金事務所での年金記録照会、医療機関・医師との折衝、年金事務所・市町村窓口への裁定請求書提出、一般的な範囲を超える、個別の診断書・申立書記載内容の確認。
また、大分県全域は面談費用完全無料となりますが、 事務所から片道５０ｋｍを超える場所や、至急の面談依頼の場合には、交通費を実費申し受けます。
初期費用について
一般的な請求手続に要する費用は、①事務費 ＋ ②医証 ＋ ③行政機関の証明書 となります。
①当事務所がお客様からいただく事務費は次のとおり使用しています。
（１）年金事務所へ年金記録の確認・調査・請求手続
（２）行政機関、医療機関等への文書依頼・受取代行
（３）請求に付随する書類の作成
（４）お客様とのやりとりのための通信費
②医証とは、初診日を証明するための『受診状況等証明書』、障害状態を示す『診断書』等です。
私が依頼を受けるケースでは20,000円以内で収まるケースが多いですが、初診日の特定のために複数枚の受診状況等証明書を取得したり、障害状態をより適切に伝えるために診療録の開示請求をしていただくことがあり、この場合は金額が高くなることもあります。
③行政機関の証明書とは、住民票、戸籍謄本、所得証明書等です。
私が依頼を受けるケースでは1,500円以内で収まるケースが多いですが、遡及請求を行う場合や家族形態に変化があった場合には、金額が
高くなることもあります。
裁定請求
一般的な請求手続きです。
| 初期費用 |
事務費 10,000円＋消費税 |
| 受給決定後の費用 |
手続代行報酬 ① 年金決定額の2か月分＋消費税 ② 初回支給額の10％＋消費税 （上記①、②のいずれか金額の高い方） |
支給停止事由消滅届
支給停止状態から再度支給を受けるための手続きです。
| 初期費用 |
事務費 10,000円＋消費税 |
| 受給決定後の費用 |
手続代行報酬 ① 支給再開後の年金額の1.5か月分＋消費税 ② 100,000円＋消費税 （上記①、②のいずれか金額の高い方） |
額改定請求
等級変更手続です。
| 初期費用 |
事務費 10,000円＋消費税 ※当事務所が裁定請求した案件は「無料」です。 |
| 受給決定後の費用 |
手続代行報酬 ① 改定後の年金額の1か月分＋消費税 ② 100,000円＋消費税 （上記①、②のいずれか金額の高い方） |
障害状態確認届
更新時の手続です。
| 初期費用 |
事務費 10,000円＋消費税 ※当事務所が裁定請求した案件は「無料」です。 |
| 受給決定後の費用 |
手続代行報酬 ① 更新後の年金額の1か月分＋消費税 ② 50,000円＋消費税 （上記①、②のいずれか金額の高い方） |
審査請求
| 初期費用 |
着手金 20,000円＋消費税 ※当事務所が裁定請求した案件は「無料」です。 |
| 受給決定後の費用 |
成功報酬 ① 年金決定額の4か月分＋消費税 ② 初回支給額の20％＋消費税 （上記①、②のいずれか金額の高い方） |
再審査請求
| 初期費用 |
着手金 30,000円＋消費税 ※当事務所が裁定請求した案件は「無料」です。 |
| 受給決定後の費用 |
成功報酬 ① 年金決定額の6か月分＋消費税 ② 初回支給額の30％＋消費税 （上記①、②のいずれか金額の高い方） |
老齢年金請求手続
| 初期費用 |
無料 |
| 受給決定後の費用 | 15,000円＋消費税 |
遺族年金請求手続
| 初期費用 |
無料 |
| 受給決定後の費用 | 20,000円＋消費税 |
※上記報酬額は予告なく変更する場合がございます。
※手続代行報酬のサポート内容については下記をご参照ください。
※診断書作成料、住民票、戸籍等の証明書発行手数料、その他添付書類に要する費用はお客様のご負担となります。
※報酬のお支払いは当事務所指定の金融機関口座までお振り込みください。お振り込みにかかる手数料はお客様にご負担願います。
手続代行報酬に含まれるサポート内容について
契約締結後、次のような業務を代行することにより、請求書の受付が完了するまで全力でサポートを行います。
・請求に必要な書類の手配（年金請求書その他日本年金機構に提出する様式）
・医証（診断書・受診状況等証明書・診療録の写し等）の手配依頼及び作成依頼同行 (日当は不要)
・医証の医療機関への受取り代行（日当は不要）
・診断書の記載内容のチェックとアドバイス
・病歴・就労状況等申立書や参考資料等の作成アドバイス及び代理作成
・年金請求書の作成と提出書類のチェック
・行政機関の証明書（住民票や戸籍謄本等）の請求と受取代行（近隣地域に限ります）
・請求書類の提出代行
・日本年金機構からの照会・問合せへの対応
・書類郵送の場合は、速達性かつ安全性の高いもの（日本郵便のレターパック）を優先的に使用します。
・また、依頼者様の体調が優れないときには、ご自宅付近までの交通費は原則として当事務所負担です。
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